履歴書から消える「性別欄」！？
冬季賞与の支給以降、4月にかけて、退職や採用が活発化する時期を迎えます。求人の応募には一般的に「履歴書」が用いられますが、その様式や形式は法律的に定められているものではありません。自由な書式です。
一般的に販売されている履歴書のほとんどは一定のルールに基づいているように見えますが、求人情報誌に添付されているものや、応募者がWord等で独自に作成したものなど、様々なバリエーションも見られます。
古くからよく見る一般的なものは、「JIS様式準拠」などの表記があり、これは日本産業規格（JIS）による様式例に基づいているものです。
そうした中、令和3年4月16日に開催された厚生労働省の第163回労働政策審議会職業安定分科会において、LGBT等、公正な選考を進める上で差別に繋がる項目に配慮した、履歴書の様式例が示されました。
作成に至った背景（出典：令和3年4月16日 労働政策審議会安定分科会資料）
- 厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会(JIS)が示していたJIS規格の履歴書の様式例の使用を推奨していた。
- 令和2年7月に、LGBT当事者を支援する団体から、厚生労働省、日本規格協会等に対して履歴書様式の検討（性別欄の削除等）を求める要請が行われた。
- 当該要請を契機に、JIS規格の履歴書の様式例全体が削除された。
- このため、公正な採用選考を進める上で参考となる様式を厚労省において定めることとした。
JIS規格の履歴書と厚労省が作成した履歴書様式例の相違点（出典：同上）
- 性別欄を「男・女」の選択ではなく任意記載欄に変更。なお、未記載とすることも可能とする。
- 「配偶者」「扶養家族数」「配偶者の扶養義務」「通勤時間」の各欄を様式内に設けない（各欄を削除する）こととする。
作成した様式例の位置づけ（出典：同上）
- 公正な採用選考を確保するため、履歴書の様式例を示すもの。
- 法的拘束力はない。そのため、当該様式の使用は個別の企業が判断可能。
- 公正採用選考の周知・啓発は法律に基づくものではなく、企業の理解を得て行っているもの。
- 別の様式の応募用紙を使用する際には、就職差別につながる項目を含めないよう留意が必要。
- 様式例の作成後は活用状況等を把握し、適宜活用状況について公表する。
多様性への柔軟な取り組みを検討してみませんか
LGBT等、仕事の能力と関係のない部分での就職差別は社会問題となっており、さらには少子高齢化で労働人口の減少が問題視される中、企業としてもこのような多様性に柔軟に取り組むことも求められるのではないでしょうか。
