パワハラ防止の措置義務は令和2年6月1日施行

厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は、10月28日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」を了承しました。

同法の施行期日を定める政令で、職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上の措置を義務づける、労働施策総合推進法の施行期日は、令和2年6月1日。

中小企業は令和4年3月31日まで努力義務とされ、同年4月1日から義務化されます。

男女雇用機会均等法のセクシャルハラスメント防止の強化に関する改正事項、同じく育児介護休業法の改正事項も、令和2年6月1日施行とされました。

一方、女性活躍推進法に基づく行動計画策定及び、情報公表義務の対象を、常用労働者301人以上の事業主から、101人以上に拡大する改正は、令和4年4月1日の施行。

プラチナえるぼし認定制度の創設などは、令和2年6月1日施行とされました。

女性活躍推進法等の主な改正事項の施行期日

◆令和2年6月1日施行
・雇用管理上の措置義務の新設【労働施策総合推進法】
・措置義務等の履行確保(報告徵収・公表規定)【同上】
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止【労働施策総合推進法・均等法・育児介護休業法】
・他社の措置義務の実施への協力(努力義務)【均等法】
・プラチナえるぼし制度の新設【女性活躍推進法】

◆令和4年3月31日までの経過措置
・中小事業主に対する雇用管理上の措置の努力義務【労働施策総合推進法】
・中小事業主を措置義務等の履行確保(報告徵収・公表規定)の対象外とする【労働施策総合推進法】

◆令和4年4月1日施行
・行動計画策定・情報公表義務の対象拡大(常時労働者 301人以上から101人以上の事業主)【女性活躍推進法】

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