近年、労務トラブルが急増しています。労務トラブルの内容は、解雇、長時間労働、賃金未払い、有給休暇など様々です。
労務トラブルでは、感情論で揉める場合もあり、金銭負担のほか、担当者の時間的負担、精神的負担も重くのしかかります。
また、労務トラブルの原因の多くは、労働基準監督署による是正勧告の対象となり、その対応にも専門知識や、多くの時間を必要とします。
当事務所では、こうした問題をできる限り素早く、円満に解決できるよう、長年の実務経験に基づいた施策を提案し、サポートいたします。
労務相談
当事務所のモットー「３つの助言」
労務相談については、極力以下の「3つの観点を考慮した助言」を行うよう努めております。
- 事業所様の感情やご意向
- 法令や判例・裁判例、通達など
- 金銭や労働条件の変更など、労使双方にとっての落としどころ
労務問題に関する相談の一例
- 解雇、雇止めのリスク軽減方法
- 各種ハラスメントが起こった場合の対応方法
- 休職中、またはこれから休職に入る従業員の対応方法
- 台風や大雨で自宅待機や休業した場合の対応方法 など
労務管理に関する相談の一例
- 働き方改革、まず何をすればいいのか？
- 同一労働同一賃金とは何なのか？
- 長時間労働の現状をどのように改善すればいいのか？
- ハラスメント対策に何をすればいいのか？ など
労働基準監督署・年金事務所の調査対策
労働基準監督署などのお役所の調査は、定期的に行われるものや、特定の業界などに絞って不定期に行われるものなどがあります。
また、お役所ごとに管轄する法律や、調査に際して確認される書類、確認項目も異なるため、調査日までの短期間でその意図を汲み、日常業務の合間で対策を講じるには、多大な労力を必要とします。
労働基準監督署の調査の特徴
労働基準監督署の調査には、「臨検監督」と「呼び出し調査」があります。
「臨検監督」とは、労働基準監督官が事業所を訪問し、帳簿や現場の確認を行います。
対象の事業所は、年度ごとに労働基準監督署が重点を置いた業界（特定の法令違反が目立つ。労災事故が多いなど。）であったり、法令違反の内容が悪質な場合、従業員の申告によって行われるケースもあるようです。
「呼び出し調査」とは、労働基準監督署が指定した日時に労働基準監督署の窓口に帳簿類を持参し、労働基準法や労働安全衛生法などに違反が無いか、広範囲にその内容を確認されます。
何らかの違反が確認された場合は、その内容によって「指導票」または「是正勧告書」が渡されます。
これらに対しては、適正に対応し、その結果を労働基準監督署に書面で回答する必要があり、特に賃金周りの対応には、多大な労力が必要となります。
対応せずに放置した場合には、再監督、最悪の場合には逮捕・書類送検される場合もあります。
年金事務所の調査の特徴
年金事務所の調査には、主に「算定調査」があり、3年程度の間隔を目安に、基本的に全ての事業所が対象となります。
「算定調査」とは、毎年7月頃に行う算定基礎届の提出に合わせて、年金事務所の窓口に指定された帳簿類を持参し、確認が行われます。
主な確認内容は、パートタイマーなどで社会保険に加入すべき人（1週の所定労働時間および1月の所定労働日数の4分の3要件）が適正に加入しているか、社会保険料の元となる標準報酬月額が適正に設定されているか。月額変更届の手続き漏れがないか。というものになります。
これらの手続き漏れが発覚した場合、最大で2年間遡って手続きを取らなければならない場合もあり、会社負担分だけでなく、従業員の個人負担分も合わせた、社会保険料の追加負担が発生してしまいます。
社会保険料負担は高額となりますので、資金繰りなどに与えるインパクトも大きくなり、従業員に説明して個人負担分を徴収することが、困難となる場合もあります。
どのように調査対策するのか
調査の通知から調査日までの期間が短く、帳簿類の準備が間に合いそうにない場合は、お役所に連絡をして、調査日程の調整を打診します。
既に認識している違反や、帳簿を事前確認した結果判明した違反で、先に対策できるものは、調査日前までに対策を済ませておきます。
調査の際に判明した違反については、情状酌量や期間の猶予などの折衝を行い、なるべく自社に有利となるような結果に導いていきます。
ただ、これらの対策には相応の法令の知識やノウハウが必要なため、当事務所ではそうしたサポートを行います。
労務診断
労務トラブルの予防や、調査の際の是正のダメージを最小限に抑えるために、「社労士診断認証制度®」による労務管理の状況の「見える化」をお薦めしております。
社労士診断認証制度とは、労働社会保険諸法令の遵守や、職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を、社労士が診断・認証する事業です。
労務コンプライアンスの遵守や、多様性に対応する働き方改革に取り組む企業に対して、「社労士診断認証マーク」を発行し、その取り組みを支援することを目的とする制度です。認証を受けることで以下のメリットを享受できます。
1.「人を大切にする企業」として信頼性向上
職場環境をよりよく改善し、従業員の皆さんが働きやすい企業を目指すことをアピールすることができます。
2.優良人材採用に有利
診断結果を公表することで企業情報に高い信頼性が生まれ、休職者にとっては企業実態の貴重な情報源となり得ます。
3.労務コンプライアンスの可視化
「経営労務診断基準」の基づき診断するため、人事労務管理に関する問題点を正しく把握することができ、さらに企業が自発的に診断を受けている高いコンプライアンス意識があることを証明できます。